笠間市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回定例会－03月14日-03号
笠間焼と稲田御影石の市内での活用促進に向け、住宅をはじめ、店舗、事務所、工場などの建物を対象に、地場産材を活用・促進するため、進められました。令和４年度の予算額も、ことしと同等の150万円であります。 事業実績を含め、内容についてお伺いいたします。笠間焼と稲田御影石の活用や利用数の状況、割合についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 都市建設部長吉田貴郎君。
笠間焼と稲田御影石の市内での活用促進に向け、住宅をはじめ、店舗、事務所、工場などの建物を対象に、地場産材を活用・促進するため、進められました。令和４年度の予算額も、ことしと同等の150万円であります。 事業実績を含め、内容についてお伺いいたします。笠間焼と稲田御影石の活用や利用数の状況、割合についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 都市建設部長吉田貴郎君。
４点目、「遅れＢ」の29番、これはこの間の全員協議会の、前につくった資料でありますから、少し微妙に違っておるかと思うので失礼いたしますが、待機高齢者ゼロに向けたサービスつき高齢者に向け住宅の整備の推進について。 ５点目、「順調Ａ」の48番、防災無線の市内各地への整備についてというふうな項目でございます。 少し細かくなっておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
本年３月には，本市も参画して設立された茨城県居住支援協議会において協議を始めるとともに，現在，制度開始に向け，住宅登録の主体となります茨城県において準備が進められているところでございます。
設置の対象が個人の生活の場である住宅のため、設置率の向上には各家庭の防火意識が重要なポイントになりますので、今後も継続的に啓発活動を実施、笠間市の設置率向上に向け、住宅用火災警報器の必要を訴え、普及促進を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（小薗江一三君） 鈴木（裕）君。 ◆１０番（鈴木裕士君） 回答、ありがとうございました。質問を続けます。
区画整理事業の施行認可の期限を平成２３年４月末となぜしたのかとのご質問についてですが、中心市街地活性化基本計画の平成２６年度までの事業期間内完成に向け、住宅系の施設整備の完了を目指し、平成２４年３月に民間事業者への土地引き渡しを計画しておりました。
また、昨年の第２回定例会の一般質問において、市内における高齢者等火災弱者を守るための火災警報器設置促進に向け、住宅用火災警報器給付制度のさらなる拡充等を訴えてまいりましたが、今回平成21年度当初予算の中で、緊急雇用創出事業補助金を充て、70歳以上の高齢者や障害者、要介護者の個人住宅に、無料で火災警報器を設置する県内初の試みとなる高齢者等個人住宅用火災警報器購入設置事業が盛り込まれ、雇用創出と連動しての
京都市では住宅用火災報知機の普及に向け住宅用火災報知機を地域で購入した人で、取りつけが困難な高齢者にかわって委託業者が取りつける住宅用火災報知機取りつけサポーター事業を平成１９年から実施しております。天井や壁の高い位置に自力で設置できないという声にこたえたものであります。